投資信託

イデコのメリット・デメリット5選とは?仕組みと手数料について解説

イデコ(確定拠出型年金)で節税するメリット5選と、仕組みと手数料について解説します。

・仕組みと制度概要

・メリット・デメリット

・こんな人におすすめ

本記事を読むことで、上記の3つの内容を5分間で理解することができます。

イデコの仕組みと概要

イデコの仕組みと概要は下記のようになります。

・私的年金制度(毎月積立)

・金融商品を自分で選んで積み立てる

・積立の支払いが節税になる

・60歳まで資金が引き出せない

・受取時は課税される

私的年金制度(毎月積立)

年金には、公的年金と私的年金の2種類がありますがイデコは私的年金になります。

イデコは毎月一定の金額を決めて積立をしていくことが基本です。

・毎月の最低金額→5000円

・年間最大投資金額→14万円~81万円

上記の通りですが、積立金額には制限が多いことが特徴となります。

イデコは老後の年金を増やす&節税効果を狙う目的で行います。

金融商品を自分で選んで積み立てる

イデコは銀行や証券会社でイデコそのものを申し込み、金融商品を自分で選んで運用をしていきます。

別の投資信託と比較すると下記のように違いがあります。

〇一般的な投資や株の場合

・銀行or証券会社を開設→商品を選ぶ

〇イデコの場合

・銀行or証券会社を開設→イデコに申し込む→商品を選ぶ

積立の支払いが節税になる

次に、積み立てた支払いは節税になります。

他の株や信託では、経費や節税の対象にならないので節税をしたい人にはとてもメリットがあります。

60歳まで資金が引き出せない

原則一度積立をしたお金は、60歳までは資金を引き出すことができません。

受取時は課税される

支払い時には節税効果がありますが、受取時には課税の対象となります。

イデコの4つの特徴

・サラリーマン/公務員/主婦でもOK

・運用益が非課税(本来は20%)

・一時受取or分割受取→受取時は税制優遇

・実質解約不可能

サラリーマン/公務員/主婦でもOK

イデコはサラリーマン・公務員・主婦(ほとんど誰でも)など60歳未満であれば、誰でも申し込みすることが可能です。

運用益が非課税(本来は20%)

イデコは運用益が出た場合でも、非課税という大きなメリットがあります。

本来であれば投資や株で運用利益が出た場合は、20%(正確には20.315%)の税金を支払う必要があります。

〇一般的な投資や株の場合

・100万円積立→10万円利益→20%税金

=108万円が手残りとなる

〇イデコの場合

・100万円積立→10万円利益→非課税

=110万円が手残りとなる

上記の通りですが、毎年運用益に対して20%の税金が発生する投資や株に対して、イデコは毎年非課税で運用することができます。

一時受取or分割受取→受取時は税制優遇

上記で運用益については非課税であるとお伝えしましたが、元本と運用益を受け取る時には課税されます。

〇一般的な投資や株の場合

・100万円積立→10万円利益→20%税金

=運用益8万円に対して課税

〇イデコの場合

・100万円積立→10万円利益→非課税

=元本と運用益110万円に対して課税

上記の通りですが、課税対象が投資や株とは異なります。

実質解約不可能

イデコは始めてしまうと実質解約不可能という、大きなデメリットがあります。

イデコで気を付けるポイント

・解約不可60歳まで資金凍結

・手数料が高い(多い)

口座維持手数料

収納手数料(引落&受け取り)

運用管理費用…etc

・金融商品は自分で選ぶ

解約不可60歳まで資金凍結

繰り返しになりますが、イデコを始める前に本当に60歳まで絶対に使わないお金かを考えなくてはいけません。

投資や株などとは違い、60歳未満では1円も現金化できないというポイントは必ず抑えておきましょう。

手数料が高い(多い)

・口座維持手数料

・収納手数料(引落&受け取り)

・運用管理費用…etc

口座維持手数料は、銀行や証券会社に対して支払う維持手数料が発生します。近年では、維持手数料が無料のものが出てきました。

収納手数料は、お金を引落す時(支払う時)とお金を受取る時(60歳を超えて)に手数料が発生します。

運用管理費用は、イデコにお金を預けて運用する先に対して手数料が発生します。

金融商品は自分で選ぶ

初めて投資をしようと考える人にとっては、金融商品を自分で選ばないといけないためリスクがあります。

イデコの受け取り時の税金

・積み立てたお金を受け取ると課税

・退職金課税or年金受け取り→どちらも優遇されている

・積立の節税>受取りの課税

積み立てたお金を受け取ると課税

積み立てたお金を受取る方法は2つのパターンがあります。どちらも課税対象となっています。

・退職金型(一括で受取る)

・年金型(毎月受取る)

退職金課税or年金受け取り→どちらも優遇されている

退職金型(一括で受取る)で受取る場合も、年金型(毎月受取る)で受取る場合も課税は優遇されています。

理由は、日本が退職金の支給や年金の支給には課税を優遇するという仕組みを取っているからですね。

積立の節税>受取りの課税

受取時に課税をされていますが、そもそも積立時に節税になっていますよね。

つまり、受取時の課税よりも積立時の節税の方が効果が高くないと意味がないのです。

ほとんど節税効果がない人がイデコを始めると、受取時の課税だけを払わされてしまいます。

イデコのメリット・デメリット5選

〇メリット

・原則誰でも入れる

・運用益が非課税/支払い時に節税

・投資商品が選べる

〇デメリット

・二重の手数料/実質解約不可

・投資商品が選べる

イデコの3つのメリット

・原則誰でも入れる

・運用益が非課税/支払い時に節税

・投資商品が選べる

イデコは原則誰でも入れるという点は、メリットとして言えます。

運用益が非課税で、支払い時に節税ができるので税金面で考えると素晴らしいです。

金融商品を自分で選ぶ事ができるので、上手くいけば節税効果を出しながら資金を増やすことが出来ます。

イデコの2つのデメリット

・二重の手数料/実質解約不可

・投資商品が選べる

銀行や証券会社に合わせて、イデコを運用する会社に2重で手数料が発生します。更に運用先でも手数料が発生するので、大きなデメリットとなります。

積立が開始されてしまうと、特別な理由がない限り実質解約不可になります。

投資商品が選べるというのは、メリットでもありデメリットでもあります。

本来は節税効果を狙う場合があ多いので、節税できたけど運用益がマイナスになって損をする可能性があるからですね。

イデコの仕組みまとめ

イデコの仕組みについて解説していきました。

ここまで聞いてイデコに入った方がいいのか、入らなくていいのかを自分の状況に合わせて考えましょう。

〇イデコに入った方が良い人

・税負担が大きい人

・資金ロックに抵抗がない人

〇イデコに入らない方が良い人

・税負担がほぼない人

・積立資金を使う可能性がある人

・イデコの概要が理解できていない人

上記の通りですが、自分がどちらに分類されるかを考えましょう。

イデコを始める場合は、税負担が大きくて積立てた資金を使う可能性が0の人でないと意味がありません。

まずは、イデコのある程度の概要を把握しつつ、自分の状況を整理してみることから始めてみましょう。

今回は以上となります。

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りょっぺ
「安心して」「豊かな」「自由な」生活の実現を目指しています。教員からの転職を経験したことで、人生が大きく良い方向に変わりました。 転職・副業・ダイエットを中心に、読者の方にとって有益な情報発信をしていきます。
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